【水道民営化・秦野市の場合】２０１９年１０月１日改正水道法（水道民営化法）施行に伴う公開アンケート実施結果

改正水道法（水道民営化法）に関する公開アンケート実施結果

（秦野市の場合・2019年9月2日送付分）

2019年10月1日「改正水道法」施行に伴い、「公開アンケートにご協力のお願い」を秦野市長および秦野市議（24名）に送付しました。

◆以下送付文

公開アンケートにご協力のお願い

　2019年10月1日より「改正水道法(水道民営化法）」が施行されます。

秦野市の地下水は、日本一美味しいと言われ,「秦野名水の利用活用指針」（平成26年1月制定）によって、市民共有の財産である「公水」と位置付けされ保全されております。

水道法の改正により、公共施設等の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みが導入されました。

　そこで、10月1日から「改正水道法」が施行されるにあたり、秦野市長および秦野市市議会議員のみなさまのご見解をお尋ねしたく、下記の通りアンケートを送付させていただきました。

ご多忙の中、大変恐縮ですが、ご見解は9月16日(月・祝）までにメールにて、お寄せくださるようお願い申し上げます。みなさまから寄せられた回答はＳＮＳ等で公表させていただく予定です。

⋆質問　10月1日から施行される「改正水道法(水道民営化法）についての見解をお聞かせください。

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上の質問状を9月2日に送付し、締め切りを9月16日としたところ、回答があったのは、秦野市長と佐藤市議のみでした。

ご多忙の中、ご協力くださった高橋市長および佐藤市議にお礼を申しあげます。

◆以下、秦野市高橋市長回答　（全文掲載）

　わが国では、戦後の復興期以降、高度経済成長とともに、全国の水道事業では多大な投資を行って水道管や施設を整備しました。現在、これらの施設が老朽化し、ほぼ同時期に更新が必要になっている一方で、人口減少に伴い、事業を担う職員等の人材の不足や使用水量と同じように料金収入が減少し、水道事業体の経営状況は厳しくなってくることが水道事業の全国的な課題となっています。

国は、これらの課題を解決し、将来にわたり、水道の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが必要であるとのことから、事業体の経営基盤強化策の１つとして、広域化、共同化、官民連携を各事業体がその必要性を判断して取り組めるよう、水道法の一部改正を行ったものです。

　　本市の水道事業におきましても、全国的な水道事業と同様の課題が生じています。本市では、既にこれらの課題が生じると考え、平成

２１年度に「はだの水道ビジョン」を策定し、平成２３年度から水道施設の耐震化と計画的更新を中心とした「水道施設整備計画」と「財政計画」を策定し、この計画に従って、着実に施設整備を進め、黒字経営を維持しています。しかし、予想を超える人口減少のスピードや自然災害の多発化など、事業の健全経営の懸念事項は増えているのが現状です。

　　そのため、令和元年度に「はだの水道ビジョン」の見直しを予定していますので、今回の法改正を受けて、このビジョンの中に広域化、共同化、官民連携の方向性を位置づけていく必要はあると考えています。

豊富で良質な地下水を主要な水源として、優れた先人により給水開始した歴史ある市営水道ですので、施設を次世代にしっかり引き継いでいけるよう、現在の計画を責任を持って着実に進めることが大切であると考えています。そのため、民間事業者に水道事業の運営権を委ねるコンセッションの導入がすぐに必要であるとは考えていません。

◆以下、日本共産党秦野市議会議員団　佐藤文昭氏回答　（全文掲載）

　水道法改定(案）についての、日本共産党の考え方について

日本共産党は、水道事業全体の民営化には反対の立場です。

水は、命を支える不可欠の基本的な資源です。

ですから、水道事業は、水質の安全管理、資源・水質の保全、料金などについて、きわめて高い公共性が求められます。

一度、水質事故発生すれば、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねません。

この特徴からも、水道は、将来にわたって安全で必要な水を供給することが、事業の使命であり目的です。

利潤追求では根本的になじまないものです。

水道法で水道事業は「原則的として市町村が経営する」としているのも、その趣旨からです。

水道事業の基本的公営の原則は、今後も堅持されなければならないと考えます。　

秦野市での公開アンケート実施結果は以上となります。

その他２３名の秦野市議からは返答はありませんでした。

回答があり次第、追記させて頂きます。