【水道民営化・熊谷市の場合】２０１９年１０月１日改 正 水 道 法 （水道民営化法）施 行 に 伴 う 公 開 ア ン ケ ー ト実施結果
改正水道法に関する公開アンケート実施結果
（熊谷市の場合・2019年9月10日送付分）
2019年10月1日「改正水道法」施行に伴い、「公開アンケートご協力のお願い」を熊谷市長および熊谷市議（30名）に送付しました。
◆以下送付文◆
日頃は市民の代表としてのご活躍を頂き、ありがとうございます。
私ども「黄色いリボンの会」は市民活動の一環として生命の源である「水道の公営を維持して、安心な水」を確保するための活動をしております。
2018年12月6日、多くの反対や疑問の声が上がる中、公共施設等の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みを導入する内容を含む「水道法の一部を改正する法律」(ご承知の通り一般的には水道民営化法と呼ばれています)が成立し、本年10月１日から施行されます。
しかし、今回の改正で市民としてもっとも危惧するところは①運営権の民間移転手続きにあたり、地方自治体の議会の議決を不要としたこと ②水道料金の改定にあたり、地方自治体に対する事前承認を不要にしたこと、でありこのことは地方自治、地方議会の権能を無に帰するものとの懸念を強く感じております。
現在、水道事業は各自治体が独立採算で運営しているため、１０月１日の「改正水道法」施行を機会に、熊谷市長および熊谷市市会議員のみなさまのご見解をお伺いしたく、ご案内をさせていただきました。
ご多忙の中、大変恐縮ですが、下記質問に関する回答を９月24日(火)までにメールにてお寄せ下さい。公開アンケート実施の結果はＳＮＳ等で公表させていただく予定です。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
記
【質問】「改正水道法」(水道民営化法)施行についてのお考えをお聞かせ下さい。
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上の公開アンケートを9月10日に送付し、締め切りを9月24日としたところ、回答があったのは、熊谷市長と日本共産党熊谷市議団のみでした。
ご多忙の中、ご協力くださった熊谷市長および 日本共産党熊谷市議団の皆様にお礼を申しあげます。
水 道 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 主 な 内 容 は 、 広 域 連 携 や 適 切 な 資 産 管 理 、 官 民 連 携 の 推 進 、 指 定 給 水 装 置 工 事 事 業 者 制 度 の 改 善 等 と な っ て い ま す 。 本 市 で は 、 資 産 管 理 の 対 応 を 終 え 、 指 定 給 水 装 置 工 事 事 業 者 制 度 の 準 備 を 進 め て お り 、 広 域 連 携 に 関 し て は 、 県 を 中 心 に 引 き 続 き 協 議 し て い く こ と と し て い ま す 。 ま た 、 官 民 連 携 に つ い て は 、 浄 配 水 場 運 転 管 理 や 水 道 メ ー タ ー 検 針 、 水 道 料 金 等 徴 収 業 務 な ど 一 部 業 務 を 委 託 化 し て い ま す が 、 現 時 点 で 包 括 的 な 運 営 権 を 付 与 す る コ ン セ ッ シ ョ ン 方 式 の 導 入 は 考 え て お り ま せ ん。
◆以下、 日本共産党熊谷市議団（大山美智子・桜井くるみ・白根佳典） 回答 （全文掲載）
水道事業は憲法が保障する生存権を具現化するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし過剰な水需要を見込んだダム建設など過大な投資が、事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が広がっています。
改正水道法はこうした深刻な現状を解決するどころか、清浄、豊富、低廉な水の供給や生活環境の改善から逆行するものと考えます。
世界では水道事業の民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。
熊谷市では、12月の市議会定例会に水道料金の値上げの条例改正案の提出が予定されています。広域化については課題が多く具体的な検討に至っておらず、またコンセッション方式の導入は予定されていません。
日本共産党熊谷市議団では、市民の貴重な財産である水道インフラは市が管理運営していくべきと考えています。
◆熊谷市での公開アンケート実施結果は以上となります。
その他２７名の熊谷市議からは返答はありませんでした。
回答があり次第、追記させて頂きます。
